６月１０日、米カリフォルニア州のボンタ司法長官は、石油関連５社・団体が気候変動への影響を巡り消費者を欺いているとして、利益の放棄を求めた。写真は米カリフォルニア州にある米国旗をかかげた製油所。２０２２年３月撮影（２０２４　ロイター／Bing Guan）

[１０日 ロイター] - 米カリフォルニア州のボンタ司法長官は１０日、石油関連５社・団体が気候変動への影響を巡り消費者を欺いているとして、利益の放棄を求めた。 同州では数カ月前、不正競争や虚偽広告などの違法行為で企業が得た利益を請求できようにする新たな州法が施行された。 同州司法当局は昨年、米エクソン・モービルと米シェブロン、英シェル、英ＢＰ、米コノコフィリップスのほか、業界団体の米石油協会（ＡＰＩ）を相手取り、サンフランシスコにある州地裁に提訴。数百億ドルの損害をもたらし、消費者を欺いたと訴えた。ボンタ氏は今回、同訴訟に違法に得た利益を放棄させる措置を加えた。 ＡＰＩの幹部は声明で、「米国の基盤業界に対するメリットのない政治色の濃い訴訟」だと断じ、「多額の税金の無駄遣いだ」と主張した。 国連のグテレス事務局長は数日前、各国に対し、化石燃料広告の禁止を呼びかけた。石油・ガス企業はここ数週間、気候変動対策を強化するよう求める株主に抵抗しており、一部の米議員は業界の不正を巡る調査を進めていた。