今後、遺族年金は「5年」だけの給付になりますか？ これまで「育児」や「介護」で職歴は空欄、いざというときに職に就けるか不安です…
正社員登用制度のある企業で働くか生命保険の増額を検討
これまで育児や介護で仕事をしていなかった人が、いきなり正社員として採用されるのは難しいかもしれません。そのため、できる範囲でアルバイトやパートで職歴を作ったり、わずかでも収入を得たりすることを考えましょう。 パートやアルバイトで働く場合は、正社員登用制度がある会社だと、万一の時の備えにもなるのでおすすめです。育児や介護の合間に勉強して、資格取得などに励むのも良いでしょう。 パートやアルバイトなどの収入を、貯蓄や投資に回して資産を増やすことができれば良いですが、難しい場合は夫死亡時の保障を生命保険の増額で対応することを検討しましょう。
まとめ
遺族年金の見直しはまだ検討段階であり、変更される場合も長期の移行期間が設けられる予定ですが、30代や40代の夫婦は、今後の働き方や生命保険などの見直し、資産運用の開始を夫婦で話し合い、対策を考えておくのが良いでしょう。 出典 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
