米財務省は３１日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。写真はミシガン州デトロイトで１１月撮影（２０２４年　ロイター/Emily Elconin）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米財務省は３１日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。 米財務省は声明で、イラン革命防衛隊やロシアの軍事情報機関に関わりを持つ団体が「２０２４年の米選挙期間中に社会政治的な緊張を高め、有権者に影響を与える」ことを狙ったと指摘した。 米財務省によると、イランの団体は少なくとも２３年から介入工作を計画した。ロシアの団体は選挙候補者に関する偽情報を流布し、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）技術を用いた偽動画の作成を指導するなどした。 米財務省は、ロシアの団体が「２４年の副大統領候補に関する根拠のない誹謗中傷」を生み出すために動画を操作したとも指摘。具体的な候補者名は示していない。 共和党候補のトランプ氏は１１月、民主党候補のハリス氏を破り、大統領への返り咲きを決めた。 米財務省のブラッドリー・スミス次官代理（テロ対策・金融情報担当）は「イランとロシアの政府は、米国の選挙プロセスと制度を標的とし、偽情報活動を通じて米国民の分断を図った」とした上で、「米国は民主主義を弱体化しようとする敵対者に対する警戒を続ける」とコメントした。 ワシントンのロシア大使館はこれに対し、ロイターへの声明で「ロシアは米国を含む他国の内政に干渉したことはなく、今後も干渉しない」と言明。プーチン大統領が繰り返し強調してきたように、ロシアは米国民の意志を尊重するとした上で、「『ロシアの陰謀』に関する全ての誹謗（ひぼう）は、米国の政治闘争のためにでっち上げられた悪意ある中傷だ」と非難した。 米国土安全保障省（ＤＨＳ）が１０月に発表した年次報告書からは、ロシア、イラン、中国がＡＩを使って偽情報や分裂を招く情報を拡散するなどして影響を及ぼそうとする脅威が高まっていることが確認されている。