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　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部で起きた新型コロナワクチンを接種しなかった職員への差別的な対応をめぐり、調査していた第三者委員会は15日、最終報告書を市長に提出しました。 　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部で勤務していた30代女性は、2021年4月、体質などを理由に全職員が対象の新型コロナワクチン接種を受けなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられたり、共用の更衣室の使用を制限されたりするなどの対応を受けました。 　問題を調査していた第三者委員会は15日午後、最終報告書を生田邦夫湖南市長や岩永裕貴甲賀市長らに手渡しました。

「パワハラ風土との決別だ」

　最終報告書は、「消防本部は『クラスターを出すことは許されない』ということへの不安や恐怖などかなりの重圧があったものと推察されるが、特定の職員を好奇の目にさらすような尋常ではない措置を講じることが正当化されるものではない」と指摘。 　そのうえで「原因は消防長の意向を忖度する、上意下達的な組織文化の中、職員からも様々な意見や課題を募るなど広く協議などを行う仕組みができていなかったことにある」と組織的問題が招いたと判断。 　そして提言にあわせて、「第一に取り組むべきは、これまでのパワーハラスメントが蔓延する甲賀消防風土との決別だ。再発防止策が履行されなければ、この消防本部に未来はなく、地域救急医療体制の崩壊といった危機事態につながりかねない」などと糾弾しました。