４月１１日、ファーストリテイリングが発表した２０２４年８月期上期（２３年９月─２４年２月、国際会計基準）決算は、連結営業利益が前年同期比１６．７％増の２５７０億円となった。写真はユニクロのロゴ。２０１７年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Mayu Sakoda ［東京　１１日　ロイター］ - ファーストリテイリングは１１日、２０２４年８月期の連結純利益（国際会計基準）予想を上方修正し、前年比８．０％増の３２００億円になる見通しだと発表した。従来予想は３１００億円だった。営業利益見通しは同１８．１％増の４５００億円で据え置いたが、前期に続き過去最高益となる。 北米と欧州を中心に海外ユニクロ事業が増収増益となったほか、国内ユニクロ事業も値引き率抑制などで粗利が改善する。 同時に発表した２０２４年８月期上期（２３年９月─２４年２月）決算でも、連結営業利益が前年同期比１６．７％増の２５７０億円と過去最高となった。 海外ユニクロ事業が全体をけん引したが、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」は、中国大陸での暖冬など天候不順や消費意欲の伸び悩みが影響し、前年並みとなった。岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「地域特性に合った商品構成だったかとか、ブランディングの強化ができていたかなど、反省点が多々ある」と述べた。２月の春節商戦は盛り上がったものの、期待通りの売り上げにはならなかったという。岡崎氏は「ニーズをしっかりとらえていけば商売していける」とし、下期はブランディングを強化し、１店舗当たりの売上高を高めるなど「質」の向上に注力する。 北米、欧州、東南アジアは下期、通期とも大幅な増収増益となる。北米、欧州は顧客層が拡大し、事業成長の好循環に入っているといい、欧州の通期売上高、営業利益はともに過去最高を見込む。ユニクロ欧州の守川卓ＣＥＯは欧州市場について「ロンドンやパリなどの中心地は競合他社と比較してもひけを取らない、もしくはそれ以上の高いプレゼンスを実現できている」と説明。欧州における１店舗当たりの売上高も高いといい、「日本と比べてもケタ違いのインパクトがある」と述べ、今後も出店を加速していく計画という。 一時１ドル１５３円台と、約３４年ぶりの円安水準となった為替について、柳井正会長兼社長は「われわれの会社だけじゃなしに、日本にとっていいわけない」と述べた。「世界の中の日本というのをみないといけないし、その中で自分たちの状況を理解しないといけない」とした。 同社はまた、業績予想の修正を反映し、年間配当予想を従来の３３０円から３５０円に引き上げた。