自見万博担当大臣（12月19日）

大阪・関西万博の費用の妥当性などを点検する第三者委員会が設置されることがわかりました。自見大臣が会見で明らかにしました。 再来年4月に開幕する大阪・関西万博の費用の妥当性や工事計画の進捗状況などを点検する有識者による第三者委員会が設置されることがわかりました。 万博の費用をめぐっては、会場建設費が当初の1・8倍となる2350億円に上振れするなど国民負担の増加が問題視されていました。 第三者委員会は建設コンサルタントや会計士などの有識者で構成する方針だということです。 また、また自見万博担当大臣は、会見で万博に関する国費負担は現時点で総額1647億円になると試算したとも発表しました。

「1647億円」試算の内訳は…

1647億円の内訳については、 ▼会場建設費の国費負担分 ▼日本政府館の建設等のための費用 ▼途上国などの出展支援のための費用 ▼会場内の安全確保に万全を期するための費用 ▼全国的な機運醸成の費用 ▼万博誘致や登録にかかった費用 とし、1647億円は今後の機運醸成費用なども含めた最大の値だということです。 また、自見大臣は「万博の費用対効果をよりきちんと説明できるよう経済波及効果についても再度試算するよう指示している」と話しています。