北朝鮮が南北関係を完全に断絶し、韓国を「徹頭徹尾第一の敵対国」、「不変の主敵」と憲法に明示することにした。昨年は、「核先制攻撃も可能だ」という核武力法の内容もすでに憲法に明記した。「民族」、「統一」の概念は完全に消し去り、核武力が新たな国是であり宗教のように強調している。朝鮮戦争以来、朝鮮半島で起きている最も根本的な変化だ。 　北朝鮮の意図をめぐっては様々な解釈がある。当面の最優先の目的は、韓国による吸収統一を防止し、内部を団結させて経済発展に集中することだ。同時に核・ミサイル能力の増強と朝中ロの密着を通じて、条件が整った場合は核武力に基づいた武力統一路線も進める危険な切り札も手元に残している。核保有国として認められるため、米国と核軍縮交渉を行うことはあっても、韓国との交渉や非核化の可能性はないと、重ねて宣言した。 　米国内で北朝鮮政治と北朝鮮核問題に最も精通した専門家と評価されるロバート・カーリン氏とジグフリード・ハッカー氏が「金正恩は戦争をするという戦略的決定を下した」とし、今が朝鮮戦争直前のような危険な状況だと警告したことを、重く受け止めなければならない。ハンギョレ平和研究所のチョン・ウクシク所長も昨年出版された著書『これまで一度も経験したことのない新しい北朝鮮が来る』で、2019年のハノイ朝米首脳会談の失敗と板門店南北米首脳会談を起点とし、北朝鮮は朝米交渉に対する未練を完全に捨て、核武力の増強へと根本的な軌道修正を行う一方、韓国に対しては「近親憎悪」を抱くことになったため、2018年の南北首脳会談のような局面には戻れなくなったと診断した。 　むろん、金正恩委員長が戦争を決めたとしても、金委員長が思い描いたとおり世の中が回るわけではない。韓国と国際社会がどれほど正確かつ慎重に対応するかによって、結論は大きく変わる。だが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応を見ると、依然として総選挙を控えて北朝鮮問題をどうやって国内政治に有利に利用するかばかりに没頭している。南北間に衝突が起きても強く対抗し、「北朝鮮政権の崩壊」まで推し進められるという誤った判断をしている。尹錫悦大統領とシン・ウォンシク国防部長官が大口をたたく背景には、米国の力と戦略兵器に対する期待がある。だが、米国はウクライナとガザ地区の「二つの戦線」でも苦戦を強いられている。尹錫悦政権が北朝鮮と境界地帯で危険千万な衝突を辞さず、炎が広がった場合、米国にはそれを解決する余力がない。 　「韓米日協力」を大々的に掲げている尹政権だが、北朝鮮核問題の解決に向けた長期ロードマップをもとに米日を説得し、北朝鮮の戦略的変化に積極的に対応する努力は見当たらない。このように北朝鮮核問題が放置されることについては、ワシントンの多くの専門家たちも懸念を抱いている。通常兵器と経済力の劣勢にもかかわらず、金委員長が韓国を核兵器で威嚇するに当たって重要な前提になるのは、ロシアと中国の支援または少なくとも黙認を得ることだ。金委員長は、朝ロとの密着を通じて戦略的利益を確保したという自信をもとに、今年は中国を訪問して「朝中ロ」の連帯の強化を目指すだろう。1950年初め、金日成（キム・イルソン）主席がソ連のスターリン書記長の同意を得た後、中国の毛沢東主席を引き入れて韓国に侵攻したのと類似した情勢を作ろうとしているのだ。韓国が今のように中国との関係を放置すれば、このような最悪のシナリオがやがて現実になるかもしれない。 　尹錫悦大統領流の対応が無謀なら、野党と革新勢力がより良い代案を出して世論の選択を受けなければならない。従来の「民族同士の対話と経済支援で非核化を達成するカード」がこれ以上効力を発揮できないことを、冷徹に認識すべきだ。韓国で野党「共に民主党」が政権をとり戻した場合は、あるいはドナルド・トランプ氏が米大統領の座に返り咲いた場合は、再び金正恩委員長と南北対話で問題を解決できるという誤った判断をしてはならない。トランプ氏が再選されれば、金委員長は韓国を排除して核保有を前提に談判する可能性を打診するだろうし、それが難しければ韓国に対する核の脅威や挑発の試みを強化するだろう。トランプ氏の帰還を「米国の衰退、同盟の弱体化」とみなす可能性が高いからだ。一方で、韓国の強硬保守勢力はトランプ氏との取引を通じて独自の核武装に向けて本格的に進もうとするだろう。革新勢力が変化した情勢に対応し、既存の民族主義の解決策を越えて安保と外交をよりよく管理できる正確な代案を出すことができなければ、金委員長の対南圧迫と挑発がむしろ強硬保守勢力の政策を後押し、「敵対的共生」が実現することになる。革新勢力は慣性にとらわれず、幅広く専門家を集めなければならない。 　先週末の台湾総統選挙を見て、台湾人たちが危機の中でさらに強くなったと感じた。「戦争かそれとも平和か」の選択を迫る中国に対し、中国と距離を置く民進党の総統候補を選ぶことで、「中国の脅威に屈しない」というメッセージを送った。議会では民進党に過半数の票を与えず、反省と変化を要求してけん制した。若者たちは現実問題を解決する「第3地帯」の代案を作った。 　台湾人たちは中国の相次ぐ軍事的脅威と高まる戦争危機、香港に対する中国の弾圧を注視しながら、「存亡の危機」について深く悩み、最悪の状況で最も慎重な道を捜し出した。一方、韓国の政治家たちは今、北朝鮮の脅威を過小評価し、変化に目をつぶり、韓国を「存亡の危機」に追い込んでいる。 パク・ミンヒ｜論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )