４月２３日、米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が新たなオーナーの下で米国事業を継続することを望むと表明した。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson [ワシントン ２３日 ロイター] - 米上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が新たなオーナーの下で米国事業を継続することを望むと表明した。 上院はＴｉｋＴｏｋの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案を採決する準備を進めている。 ワーナー氏はＴｉｋＴｏｋが若者を中心に１億７０００万人の米国民に利用されていることを議員らは認識していると指摘。 若者の懸念に理解を示し、「われわれはＴｉｋＴｏｋが米国か、あるいは英国、カナダ、ブラジル、フランスなどの新たなオーナーの下で存続することを望んでいる。敵対勢力に支配されないようにする必要があるだけだ」と語った。 中国政府が同アプリを通じて個人データにアクセスしたり、米国民を監視したりする可能性が懸念されている。 下院は２０日に法案を可決した。 上院でも可決されれば、バイデン大統領は法案に署名すると述べている。 上院商業委員会のマリア・キャントウェル委員長は、バイトダンスやＴｉｋＴｏｋを罰するために議会が行動しているのではなく、「外国の敵対勢力がスパイ活動、監視、悪意のある作戦などを行い、米国民に害を与えるのを防ぐのが目的だ」と述べた。