一生「おひとりさま」でいたい新卒です。結婚も子育てもなければ「定年」までにどれくらい貯金できますか？
生き方の選択肢が多様化している現在、結婚しない男女が増えています。結婚も育児もしない場合、一般的に負担が減るため、その分貯金するお金は増えると予想できます。 今回は、一生単身でいることを選択した場合、定年まで働いたらどれぐらい貯蓄できるかについて調べてみました。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
毎月の収入と支出の平均的な金額はどれくらい？
総務省統計局の「家計調査報告（2023年）」によると、単身世帯（勤労者世帯）の1ヶ月あたりの平均収入は35万7913円で、消費支出は16万7620円となっています。総世帯、二人以上の世帯、単身世帯の平均収入（勤労者世帯）と支出を表1にまとめました。 表1
※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成 二人以上の世帯では、単身世帯に比べて食費や光熱費など、家族が増える分だけ支出が増えることになります。 とくに子どもがいる世帯では、子どもが成長するにつれ、食費などの子育てに必要な費用や教育費が増えていくことが予想されます。教育費は、子どもの進路や進学先（公立か私立か、大学に進学するのか、文系か理系かなど）によって支出額がかなり変わってくるでしょう。
単身世帯の定年までの収入と支出は？
次に、定年までの収入と支出額を確認しましょう。今回は22歳で就職し、定年の60歳まで働くケースで試算します。 先ほどの家計調査の平均データ（単身世帯における1ヶ月あたりの平均収入35万7913円、平均消費支出は16万7620円）を用いると、収入はおよそ1億6320万円、支出はおよそ7640万円となり、計算上では8680万円程度の黒字です。 一生独身の場合は、既婚者に比べて結婚関連の費用や、教育資金が必要ではなくなるため、貯金に回せるお金を確保しやすくなるといえます。 一方で、お金の使い方が自由になる部分が多く、外食が増えたり、住宅や自動車などの大きな買い物をしたりなど、平均的な金額よりも支出が増える可能性もあります。 平均的な収入がある場合は、比較的金銭的な余裕が生まれやすいといえますが、そのお金を老後のために確実に貯金できるよう、将来を見据えて家計の管理をする必要があるでしょう。
