8日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の米雇用統計のやや弱めの結果を受け、1ドル＝160円台後半で小幅に下落している。午前9時現在、160円63～65銭と前週末（午後5時、160円76～77銭）比13銭のドル安・円高。 　前週末の米国時間序盤は、雇用統計の結果がやや低調となったことで、一時160円30銭まで売られた。ただ、その後はショートカバーなどが入り、161円30銭台と、1円以上買われた。中盤にかけては、長期金利の低下を受け、160円60銭台まで再び水準を切り下げ、終盤は160円60～90銭台でもみ合った。雇用統計前とおおむね同水準まで戻し、週明け8日の東京早朝も同水準で推移している。 　6月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比20万6000人増と市場予想（19万人増＝ロイター通信調べ）を小幅に上回ったものの、4月分と5月分は下方修正された。また、失業率は4．1％と前月から0．1ポイント悪化し、平均時給も前年同月比3．9％上昇と前月から伸びが減速するなど、やや弱めの結果となった。雇用統計について、市場では、「決め手にはならなかった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。 　週明けの東京市場は、手掛かり材料に乏しく、もみ合う展開が予想される。雇用統計後の米長期金利低下を受け、「上値は重い」（同）とされるが、「下げたところでは押し目買いが入る」（国内銀行）ため、上下に動きにくいとみられる。また、あす以降にパウエルFRB議長の議会証言などが控えていることも、様子見姿勢を強めそうだ。 　ユーロは対円で小安く、対ドルで横ばい。仏総選挙で過半数に届きそうな政党がないことから、今後の政局への不透明さが意識され、ユーロが売られている。午前9時現在、1ユーロ＝173円89～90銭（前週末午後5時、174円08～08銭）、対ドルでは1．0825～0826ドル（同1．0828～0829ドル）。