生活保護を受ける「月収13万円以下」世帯の子ども…「大学進学は原則認められず」の絶望感

憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する「生活保護」。厚生労働省『被保護者調査』から、生活保護者の実態を紐解いていくとともに、生活保護世帯における「進学」について考えていきます。 【ランキング】都道府県「生活保護者率」ワースト1～47位…3位「沖縄」2位「東京」1位は?

子どもが学校に通う生活保護世帯…全国で8万世帯

日本では全体の9人に1人もの子どもたちが貧困状態にある 貧困は世代間で連鎖すると言われている 貧困により学力不足を引き起こし精神的に未成熟なまま大人になってしまう場合もある 出所:厚生労働省『2022年国民生活基礎調査の概況』 いわゆる「貧困の連鎖」。親世代が貧困であれば、子どもの生活にも影響を与え、貧困は次の世代へと続いていってしまう、というもの。内閣府『令和3年子供の生活状況調査の分析』によると、等価世帯収入の中央値は317万5,400万円なので、貧困層は158万7,700円以下の世帯。1ヵ月あたり13万円程度となります。 また「父母のいずれも大学またはそれ以上の学歴」だった場合の貧困率は3.9％、「父母のいずれかが、大学またはそれ以上の学歴だった場合」の貧困率は6.4％、「その他の場合」の貧困率は19.0％。 また父と母、別々に最終学歴ごとの貧困率をみていくと、母親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は4.6％、「高校卒」の場合は19.7％、「中学卒」の場合は40.6％。父親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は5.3％、「高校卒」の場合は14.1％、「中学卒」の場合は33.3％でした。親が「高卒」か、それとも「大卒以上」かで、貧困率は実に3倍以上もの差が生じているのです。 1ヵ月の収入=生活費が13万円以下ともなると、生活保護を受けることになるでしょう。厚生労働省『令和4年度被保護者調査』によると、生活保護世帯のなかで在学者（就学者）のいる世帯は全国で7万8,420世帯、12万4,899人。年度の異なる調査ではありますが、2020年に行った国勢調査によると、在学者は1,627万8,980人。生活保護を受けている子どもたちは全体の0.77％程度ということになります。これを多いとみるか、それとも少ないとみるか、人によって見方は変わりますが、街中にある小学校であれば、全校生徒に1人は生活保護を受けている子どもがいる、というイメージでしょうか。 学校の種別でみていくと、小学校に通う子どもは3万9,302世帯/5万2,224世帯、中学校は3万1,323世帯/3万5,494世帯、高校は3万1,052世帯/3万5,085世帯。また都道府県別にみていくと、在学者のいる生活保護世帯が最も多いのは「東京都」で8,656世帯。続く「大阪府」は2,492世帯。「福岡県」「北海道」「埼玉県」と続きます。一方で、在学者のいる生活保護世帯が最も少ないのは「富山県」で28世帯。続く「福井県」は31世帯。「石川県」「島根県」「岡山県」と続きます。 【在学者のいる「生活保護世帯数」上位10】 1位「東京都」8,656世帯 2位「大阪府」2,492世帯 3位「福岡県」2,368世帯 4位「北海道」2,360世帯 5位「埼玉県」2,130世帯 6位「千葉県」1,978世帯 7位「神奈川県」1,428世帯 8位「沖縄県」943世帯 9位「兵庫県」893世帯 10位「京都府」748世帯