読売新聞

　福岡県は12日、性的少数者（LGBTQ）のカップルらを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を利用して行政サービスを提供する自治体が今年3月1日時点で、全60市町村に達したことを明らかにした。県議会代表質問で、岩元一儀議員（民主県政）の質問に答えた。 【写真】男性カップルに事実婚表記の住民票、長崎県大村市長「自治体の裁量でできる限り対応した」

　県によると、制度は2022年4月に開始。県が交付する宣誓書受領証カードを提示すれば、各市町村が行う行政サービスが受けられる。昨年3月末時点では35市町村で利用が可能だった。

　行政サービスは、公営住宅の入居申請、公立病院でのパートナーへの病状説明など。ただ、各市町村でメニューが異なっており、服部知事は「実施市町村で円滑に運用できていることなどを説明し、（各市町村に）サービス提供への理解を求めていく」と答えた。