スマホや音声で家電や家具を管理できる便利な「スマートホーム」

スマートフォンや音声で家中の生活家電や家具を操作できる「スマートホーム」。利便性やホームセキュリティの面でメリットが多く、海外では着実に導入が進んでいるが、日本ではまだまだ大きな広がりを見せていない。普及を阻んでいる要因はいったい何なのか。スマートホームの現状を解説する。 【画像】スマートホームの新しい統一規格「Matter」

中国では92%の家庭がスマート家電を所有

「スマートホーム」や「スマート家電」という言葉を耳にするようになってから、もはや10年ほどが経とうとしている。 スマートホームとは、IoT（モノをインターネットにつなぐこと）やAIなどの先進的な技術を活用し、生活家電や家具をスマートフォンや音声で快適に操作できるようになる概念のことだが、ルームクリップ株式会社と一般社団法人リビングテック協会が2023年4月に発表した世界各国のスマートホーム事情によると、日本での普及率（スマートホーム関連製品を1台でも所有している人の割合）はわずか「13％」にすぎない。 比較的新しい技術および概念のため、それくらいの普及率でも十分じゃないかと思う人もいるかもしれない。しかし、アメリカは「81％」、お隣の中国ではなんと「92％」もの家庭がスマートホーム関連製品を所有している。 なぜ日本と海外でこんなにも普及率に差があるのだろうか？

日本では「導入コストの高さ」がネックに

これには「スマートホームに対してどのような印象を持ち、何を求めているか？」が強く影響している。 リビングテック協会の調べによると、スマートホームに対して「セキュリティを高めるうえで有効」と考えている人は、アメリカで39％、中国で49％にも上る。一方で、日本では22％。 加えて、海外では「経済的なメリットが大きい」「環境にやさしい住まいにできる」といった意見が多いのも特徴的だ。つまり、海外では安全面・経済面・環境面に利点を感じ、スマートホームが着実に導入されてきているのだ。 それに比べて、日本人が抱くスマートホームの印象は、もっとも多いもので「導入コストが高い（36.0％）」、「ネット接続の利便性を感じる（33.5％）」、「遠隔操作の利便性を感じる（33.0％）」がそれに続いており、導入が進むアメリカや中国とのあいだにはギャップが生まれている。 これらの意見をまとめると、「導入すれば便利になることはわかっているが、コストが高くて二の足を踏んでいる」ということになる。つまり、景気の悪さがスマートホーム普及の第一の壁になっているわけだ。