結婚5年未満の新婚夫婦が昨年初めて100万組を割り込んだ（コラージュ）＝（聯合ニュースTV）

【世宗聯合ニュース】韓国で婚姻数の減少が続いている影響で2023年時点における結婚5年未満の新婚夫婦の数が100万組を下回ったことが10日、統計庁の調査で分かった。 　ただ、新型コロナウイルス感染症が収束してから婚姻数が増え、結婚1年目の夫婦の数は統計開始以来、初めて増加に転じた。 　また少子化の傾向が続き、子どものいない新婚夫婦の割合は5割に迫っていることが分かった。 　◇全国17市・道で新婚夫婦が減少 　調査対象は毎年11月1日時点で婚姻届を出してから5年未満かつ、1人以上が国内に居住している夫婦。 　2023年時点での結婚5年未満の夫婦は97万4000組で、前年より5万8000組（5．6％）減少した。全国17市・道のすべてで前年を下回った。 　新婚夫婦の数が100万組を下回ったのは、2015年の統計開始以来、初めて。15年に147万2000組だった新婚夫婦の数は毎年5万～8万組ずつ減っている。 　ただ結婚1年目の新婚夫婦（19万1175組）は前年より2．9％増加した。結婚1年目の新婚夫婦が増えたのは、統計開始以来、初めて。新型コロナ感染拡大の影響で減っていた婚姻数が22年8月から23年上半期にかけて増えたことが影響したとみられる。 　新婚夫婦のうち、初婚は全体の78．9％を占めた。 　初婚の新婚夫婦のうち、子どものいない夫婦は47．5％で、前年より1．1ポイント上昇した。初婚の新婚夫婦の子どもの数は平均で0．63人となり、前年（0．65人）より0．02人減少した。 　◇初婚新婚夫婦の平均所得770万円に増加 　妻が経済活動をする夫婦のうち子どもがいる割合は48．9％、妻が経済活動をしない夫婦で子どもがいる割合は58．9％だった。 　初婚新婚夫婦のうち、共働き夫婦の割合は58．2％で、前年より1．0ポイント上昇した。 　共働きの割合は結婚1年目が61．8％で最も高かった。結婚期間が長くなるにつれ共働きの割合は下がり、結婚5年目では54．9％だった。 　初婚新婚夫婦の年間平均所得は7265万ウォン（約770万円）で、前年より7．0％増加した。共働き夫婦の割合が増えたことが影響した。共働きの初婚新婚夫婦の平均所得は8972万ウォン、片働き夫婦は5369万ウォンだった。 　初婚新婚夫婦のうち、金融機関から借り入れがある夫婦は全体の87．8％で、前年より1．2ポイント下落した。2021年（89．1％）以降、2年連続の下落。 　ただ、借入残高の中央値は1億751万ウォンで、前年（1億6417万ウォン）より634万ウォン増えた。高金利の影響で借り入れがある新婚夫婦の割合が下がり、住宅ローンの影響で借入残高が増えた。 　共働き夫婦の借入残高の中央値は1億9000万ウォン、住宅を所有する夫婦の借入残高の中央値は2億707万ウォンだった。