2025年春に卒業する高校生の高知県内での就職につなげようと、労働局などが県の経済団体に早めの求人票の提出や働く環境の整備を要請しました。 県庁で県経営者協会に要請したのは高知労働局と県、県教育委員会です。要請は2005年から実施されていて、主な要請内容は・求人票の早期提出・多様な働き方・人材育成の環境整備などです。県によりますと公立高校を卒業した後県内に就職する人の割合は2016年度はおよそ61％でしたが、昨年度はおよそ72％と年々高まってきています。来月からは、ハローワークで来年春卒業の高校生の求人が始まることから、こうした要請活動で、若者の県内就職につなげたい考えです。 （高知労働局　菊池宏一　局長） 「早めに求人を出してもらうことによって高校生の選択の幅が広がる。より自分の就きたい職業につけるチャンスが増えるので、早めの求人をお願いできれば」 このあとは県商工会議所連合会や県工業会を含む4つの団体にも要請を行ったということです。