能登半島地震から1年が経過し、能登の復旧はどのくらい進んだのでしょうか。ここからは現状と今後の課題をお伝えします。 能登半島地震で亡くなった人は504人。2人がいまも行方不明となっています。そして、亡くなった人のうち、276人が「災害関連死」に認定されています。さらに、200人以上が審査を待っている状態で、災害関連死で亡くなった人の全体数はまだまだ見通せません。 リポート: 「今ご覧いただいていますのは輪島市のキリコ会館の多目的広場に県内で初めて設置された仮設住宅です。ここから住まいをなんとか作り出そうという仮設住宅の建設が県内各地で始まりました。」 仮設住宅は9月に奥能登を襲った豪雨の影響などもあり当初の予定から4カ月遅れて先月下旬までに要望のあった6882戸すべてが完成しました。 仮設住宅入居者: 「みんな我慢我慢に耐えに耐えてやっとたどり着いたかな。ちょっと落ち着いて新しい年を迎えられればそれで言うことないな。」 一方、公費解体は申請数3万4482棟に対し、1万3547棟が解体を完了しています。県は今年の10月末までの解体完了を目指しています。 仮設住宅の次に被災者が入居する終の棲家をめぐってはこんな課題も… リポート: 「こちらで現在建設されているのは奥能登豪雨で被災された方の仮設住宅です。本来こちらは災害公営住宅の建設予定地でしたが仮設住宅に用地を転用しました。地震と豪雨、二重の被災に直面した自治体の苦悩が伺えます。」 輪島市では奥能登豪雨の影響で必要となった264戸のうち104戸の仮設住宅を、災害公営住宅の予定地に建てることになりました。このため、災害公営住宅をどこに建設するかという新たな課題が生まれています。 輪島市　坂口茂市長: 「災害公営住宅へのしわ寄せっていうのは当然あるとは思いますけれどそこはできるだけしわ寄せがないように用地も含めて対策をとっていきたいと思っています。」 輪島市以外の自治体でも希望戸数の把握や候補地の選定をすすめていますが、市や町が所有する土地にはすでに仮設住宅が立っていて用地の取得が課題となっています。 続いてなりわいの再建について現状を見ていきます。県によりますと地震後に廃業した、または廃業を予定していると答えた事業者は能登3市3町で295社でした。前の年にくらべると倍近くに増えています。県は事業者の再建を後押ししようと、設備の復旧費などを補助する「なりわい再建支援補助金」を設けていて346件の交付が決定しています。ただ、このうち奥能登2市2町の事業者は68件にとどまっています。少ないように感じますが、なぜこうした状況になっているのでしょうか。輪島市で漆器店を営む男性に話を伺いました。 坂口漆器店　坂口彰緒さん: 「そのほかの補助金をやっていてなりわい再建支援補助金まで回らない。あとは（申請に必要な）工務店の見積もりが出ないとか書類を作るうえでの時間的問題があって出せていないという人は周りにはよくいます。」 坂口漆器店の坂口彰緒（さかぐち　あきお）さんです。坂口さんは、期限の迫っているほかの補助金の申請に追われていることなどからまだ、なりわい再建支援補助金の申請ができていません。県の担当者は「なりわい再建支援補助金は現状復帰のために使える補助金であるため店舗などの公費解体が終わってから申請を考えている人が多い」「今後、奥能登でも申請が増えていくのではないか」という見立てを示しています。 坂口さん: 「やりたいけどできない。町中がまだ公費解体が多いのでこれからの再建なのでつぶしてもいないから出せないそこがやっぱりネックになっている。」