在宅死亡率に地域格差 横須賀市が全国トップ
厚生労働省は7月6日、2014年の人口動態調査をもとに、自宅で死を迎える人の割合について初の市区町村別統計を公表。横須賀市が22.9パーセントで、人口20万人以上の都市では全国トップだったことが分かった。 2位は東京都葛飾区で21.7パーセント、3位は千葉県市川市の21.5パーセント。最下位は鹿児島市の8パーセントで、約3倍の大きな地域差がある。人口5万人以上20万人未満の中規模自治体では、格差は5倍近くにのぼった。 横須賀市では、平成23（2011）年度から在宅医療の体制づくりに着手。医療と介護の関係職種の連携のための会議設置や研修実施、市民啓発のためのシンポジウム開催や冊子の作成、在宅医療を推進するための拠点づくり、病院から退院する際の退院調整ルールづくりなど、「住み慣れた我が家で療養したい」と願う市民が在宅での療養・看取りという選択ができるよう、さまざまな取り組みを進めてきた。平成27年時点で、在宅医療支援診療所は42カ所になった。 同市が平成25年度に行った介護認定を受けていない65歳以上の市民を対象とするアンケートでは、「人生の最期を自宅で過ごしたい」と希望する人の割合は60パーセントだった。 神奈川県内の在宅死亡率は、山北町（人口11,340人）が24.3パーセントで1位、葉山町（33,290人）が19.8パーセントで3位。 （齊藤真菜）
