【支援商品が入った1世帯分の箱を末松市長に手渡す鈴木室長（右）＝鈴鹿市役所で】

　【鈴鹿】コンビニエンスストアのローソン（本社・東京都品川区、竹増貞信社長）と三重県の鈴鹿市は9月1日から、貧困家庭など支援を必要とする子育て世帯に食品や日用品を届ける「こども宅食」を実施する。ローソンによる食品ロス削減に向けた取り組みの一環で、県内の自治体と連携して取り組むのは初めて。 　29日、プライベートブランドのカップ麺やカップスープ、菓子、日用品など計約7650点を1世帯分ずつに分け、1箱ずつにまとめた150セットを市に寄贈した。市は市社協を通じて、9月上旬ごろまでをめどに、150世帯へ届ける。 　ローソンはSDGs（持続可能な開発目標）の「食品ロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、賞味期限は残っているが、物流センターで店舗への納品期限を迎えた未利用商品などを各地のフードバンクなどに寄付する取り組みを進めている。 　竹増社長と末松市長は、いずれも消費者庁の食品ロス削減推進会議に委員として参加しており、今回の連携につながった。 　この日、鈴鹿市役所で寄贈式があり、SDGs推進室の鈴木十三室長が支援商品を末松則子市長に手渡した。 　鈴木室長は「関東圏以外では初めて。自治体との連携は不可欠なので、チーム鈴鹿として一緒に取り組んでいけたら」、末松市長は「子どもたちが笑顔になれるよう、適切に配布したい」とそれぞれ話した。 　市内ではほかに、ローソンとNPO法人フードバンクすずかが連携し、150セットを配布する。