＜「私は常に集中している」...本誌の独占インタビューに応じたモディは、経済発展や女性の地位向上、日米豪印でつくる戦略的枠組みの「クアッド」に至るまで語った＞

総選挙の投票開始の直前に、モディ首相（中央）は本誌のインタビューに応じた　PMO INDIA

インドが中国を抜いて世界最大の人口大国となって1年。急速な経済成長を遂げ、外交、科学、軍事の各分野で存在感を増すインドは、世界でさらに重要性を高め、新しい超大国になろうとしている。 【動画・写真】インディラ・ガンディー以来、初めて「Newsweek」表紙を飾ったインド首相 インドのナレンドラ・モディ首相は本誌が事前に送った質問に書面で答えた後、首都ニューデリーの首相官邸で1時間半にわたり本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はCEOのデブ・プラガド、グローバル編集長のナンシー・クーパー、アジア地域編集ディレクターのダニッシュ・マンズール・バット。 トピックはモディのリーダーシップの下での経済発展をはじめ、インフラの拡張と環境問題との関係、中国との競争、報道の自由を制限しているとの批判、女性の地位向上など多岐にわたった。以下はその要旨。 ■6月1日まで投票が行われている総選挙について 私たちには、公約を果たしたという素晴らしい実績がある。公約が実行されない状況に慣れていた国民にとって、これは大きな進歩だ。 国民の間には、誰かが政府プログラムの恩恵を受けたなら、同じ恩恵が自分たちにも届くという信頼感がある。インド経済が世界11位から5位にまで躍進する様子を人々は目の当たりにしてきた。この国がいま望むのは、近いうちに世界3位の経済大国になることだ。 ■民主主義と報道の自由について インドは民主主義の「母国」だ。（南部）タミルナド州のアタラマーアーには、インドの民主主義的価値観を刻んだ1100～1200年前の銘板がある。わが国は世界最大の民主主義国家で、今回の総選挙では9億7000万人以上が投票する。 インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ。この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている。 ■インフラ拡大と環境問題について 過去10年におけるインドの変革は、インフラの急速な整備によって加速された。国道網は2014年の9万1287キロから昨年は14万6145キロへと約60％延びた。空港は14年の74カ所から現在は150カ所以上と、2倍以上に増えている。 港湾の能力も「サガルマラ計画」により強化され、運営効率が改善した。市民の快適な移動のためにハイテクを駆使した「バンデ・バーラト急行」の運行をはじめ、手頃な価格で庶民の航空機による移動を促進する「ウダン計画」もスタートさせた。 インフラを整備することと気候変動への取り組みを強めることの間に矛盾はない。インドはインフラを強化しながら気候変動緩和の最前線に立つ方法について、信頼できるモデルを提供している。 ソーラーシステムによって1000万世帯に明かりをともす、太陽光発電ポンプで農家を支援する、エネルギー効率の高い電球を4億個配布するなどの施策だ。 14年以降は、再生可能エネルギーへの投資を大幅に拡大した。太陽光発電の容量は14年には2820メガワットだったが、現在は7万2000メガワットを超えている。再生可能エネルギーの発電容量を30年までに500ギガワットに引き上げ、2015年のパリ協定の目標達成に向けても着々と進んでいる。 さらに70億ドル近くをかけて100都市に1万台の電動バスを導入することで、環境に配慮した都市モビリティーに大きな弾みをつけ、騒音と大気汚染を緩和する。 インドの1人当たりの温室効果ガス排出量は今も世界平均の半分以下だが、発表したとおり70年までに排出量の「ネットゼロ（温室効果ガスの純排出ゼロ）」を達成する。 ■中国との競争について サプライチェーンの多様化を目指す企業がインドに注目するのは、当然のことだ。私たちは大胆な経済改革に取り組んできた。物品サービス税の改革、法人税の引き下げ、破産法の制定、労働法の改革、外国直接投資の基準の緩和などだ。 その結果、インドでは大幅にビジネスがやりやすくなった。規制の枠組みや税制、インフラをグローバルスタンダードと同等にしようと努力している。