能登半島地震を受け、富山県が１月５日に受け付けを始めた義援金が、２月１３日時点で９億７０９６万円に上った。３月から市町村を通じて住宅被害があった世帯などに配る。義援金を受け取るためには罹災（りさい）証明書の申請が必要で、県は早めの手続きを呼びかけている。 　対象となるのは、死亡者と重傷者が出る人的被害があった世帯と、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊の６段階に該当する住家被害があった世帯。２月２日に書面開催された義援金配分委員会で決まった。 　県は３月上旬に開く２回目の委員会で、配分額を決定する。 　義援金の受け付けは３月２９日まで。日本赤十字社県支部への銀行振り込みや県庁内の募金箱などで募る。