協定締結後に握手する（左から）春山社長、新田知事、石井本部長＝県庁

　富山県と富山県警、登山用地図アプリを運用するＩＴ企業ヤマップ（福岡市）は３日、同社のアプリを活用した登山届に関する連携協定を結んだ。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、正確な位置情報が分かる仕組みで、遭難した場合の迅速な救助が期待できる。 　アプリをダウンロードして事前に登山届を送信すれば、県や県警にも届き、登山時は家族とも位置情報を共有できる。携帯電話の電波がつながらないエリアで遭難しても、位置情報を基に早期発見が見込まれる。 　同社は２０２０年以降、全国で同様の協定を結び、今回が２６府県目。富山県内の２３年の山岳遭難は１３４件で、過去３番目に多かったこともあり、県側に協定締結を持ちかけた。 　県庁で締結式があり、新田八朗知事と石井敬千県警本部長、ヤマップの春山慶彦社長が署名した。知事は「登山者の安全安心と、捜索の迅速化につながる」とあいさつした。