売れる本ではなく売りたい本“推し本”でファン獲得! 相次ぐ書店閉店にあらがう新たなビジネスモデルに密着
全国で相次ぐ書店閉店の流れ。そんな流れにあらがう書店が登場してきている。売りたい本、いわゆる「推し本」でファンを獲得する新たなビジネスモデルを取り入れた、いま話題の「共同型書店」などを取材した。 【画像】いま話題の「共同型書店」
全国の4分の1の自治体「書店ゼロ」
近年、ネット通販の普及や売れ筋だった漫画・雑誌の販売数の減少を背景に、富山県内でも相次いでいる書店の閉店。日本出版インフラセンターによると、県内の書店の数はこの10年で約3割、40あまり減っている。いまや全国の4分の1の自治体が「書店ゼロ」に。 経済産業省は3月、書店振興のプロジェクトチームを設置し、書店経営者を招いた車座対話を開き経営課題をヒアリングするなど対策に乗り出している。 こうした中、売れる本ではなく“売りたい本”を販売し、ファンを獲得している書店が増えつつある。
全国初の公設民営の書店が開業
2022年9月、福井県の敦賀駅前にオープンした書店「ちえなみき」。 店内には3万冊を超える書籍が並ぶが、定番の新刊コーナーや売れ筋の漫画や雑誌はほとんど見かけない。 ちえなみき・笹本早夕里店長: より学びを深めたいという気持ちに応じることができるような本を選書している。いま売れている本というより、さらに知を深められる本を選書している。公設だからこそできる選書かなと思う 実はここ、敦賀市が整備し民間が運営する全国初の公設民営の書店。 運営の流れはこうだ。 敦賀市は民間が所有する駅前の複合施設にテナントとして入居し、「ちえなみき」の整備費として4億1000万円を負担した上で、民間の事業者に店舗の運営を委ねている。 敦賀市の年間の支出は、テナントとしての賃料と民間事業者に支払う指定管理料を合わせた約1億円。一方、収入として、複合施設からの土地の借地料、隣接する立体駐車場の納付金などがあり、差し引いた支出超過分は、年間1200万円程度に抑えられるという。 開業から1年半の来場者は、目標を3倍以上上回る48万人で、敦賀市の新たな教育、文化の拠点になっている。 敦賀市まちづくり観光部・山東祐輔係長: いわゆる読んでいただきたい本というのを行政として提供することで、利用者の方々の知性や感性を刺激したいというところで、こういったスタイルの運営というのは、行政にしかできないと思っている
