国民民主・玉木代表「問責の矢は維新執行部にも向くべきだ」
■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録） （自民党と日本維新の会が）党首間で結んだ合意は重い。そこには（調査研究広報滞在費=旧文通費の使途公開の）期限も書いていない。文書で結んだ以上は、文言がすべて。（維新は）期日を書き込ませるべきだったし、それがない以上、いくら求めてもせんない。 旧文通費（の使途公開）について今国会で成立しないということで（維新は政治資金規正法修正案の）反対にまわるが、私の感覚からすると、合意を結んだ相手に問責決議案を出すのは、結んだ自分にも責がある。問責の矢は維新の執行部にも向くべきではないか。 結果、中途半端に（自民に）助け舟を出して、渡しきり費（政策活動費）を合法化するものが入った法案が成立してしまう。（維新には）製造物責任がある。衆院で賛成して修正を入れ込んだ責任は誰がいつとるのか。政策活動費はそのまま温存して参院で何の修正もしないのは、極めて無責任ではないか。是々非々と無責任は違う。（記者会見で）
朝日新聞社
