Bloomberg

（ブルームバーグ）： フランスの政変によるリスクを踏まえ、シティグループのストラテジストは欧州株の投資判断を引き下げた。一方で、より成長志向の米国株を選好している。

ベアータ・マンシー氏らストラテジストは「政治リスクの高まり」やさらなる巻き戻しの可能性などを背景に、欧州株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。米国株については「ニュートラル」から「オーバーウエート」に上方修正。テクノロジーと工業関連銘柄に注目しているという。

「欧州よりも成長率が著しく高く、不確実性の高い局面でディフェンシブの性質が強いことから、米国株の判断を引き上げた」とストラテジストらはリポートで説明。「政治的な不透明感から、米投資家による最近見られた欧州株へのローテーションは当面冷え込む可能性がある」と続けた。

フランスのマクロン大統領が先週表明した総選挙実施は、市場に衝撃を与え、仏企業の時価総額から約2580億ドル（約40兆7000億円）が吹き飛んだ。財政のさらなる悪化が警告される中、同国の国債は売り込まれた。

マクロン大統領の総選挙決定、与党にも怒りと衝撃－「負け戦」の声も

マクロン氏率いる中道・親ビジネス派の政党、再生（ＲＥ）が６月30日と７月７日に予定されている２回の投票でさらに議席を失うとの見通しに投資家は揺れている。

「フランス議会で極右勢力が多数を占める見通しとなり、かなりの不確実性がもたらされた。財政再建やウクライナへの資金提供、欧州の産業政策を巡り疑問が生じている」とシティのストラテジストは記した。

原題：Citi Downgrades Europe Stocks on Political Turmoil, Upgrades US（抜粋）

--取材協力：Farah Elbahrawy.

(c)2024 Bloomberg L.P.