（左から）早大の齋藤美穂副総長、田中愛治総長、大和証券グループ中田誠司会長、須賀晃一副総長

　早稲田大学（新宿区戸塚町1）が10月17日、来年10月から本格始動する「150周年記念事業」の取り組みについて発表した。（高田馬場経済新聞） 【写真】早大の田中愛治総長＝早大150周年記念事業、来年10月から本格化 　2032年に創立150周年を迎える早大は、創立者である大隈重信の「一身一家一国の為（ため）のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」という建学の精神に立ち返り、総合知による研究・教育・貢献推進活動を行う。2050年までに「世界に貢献する大学」として社会的インパクトのある研究を推進していくという。 　同事業を支える仕組みとして、学部生の全員留学実現、オックスフォード大学やイエール大学などの海外有力大学との緊密な連携、教員構成の国際化目標など、「グローバルエンゲージメントの強化」を掲げる。さらに戦略方針委員会を立ち上げ、イエール大学前学長のピーター・サロベイ教授らが学外有識者として就任する。 　「新・教育研究環境の整備」として、早稲田キャンパスの新9号館（仮称E棟）の建設や西早稲田キャンパスの52・53・54・59号館の建て替えを行っている。 　同事業の普及や早大の姿・取り組みの発信を目的した「150周年事業推進委員会」が発足し、委員長には大和証券グループ会長の中田誠司さんが就任した。中田さんは「現代の社会課題に真正面から対峙（たいじ）して日本社会の変革をけん引する事業を目指す方針に強く共鳴し、その実現に自分も役に立てるのであればと、委員長を引き受けた。将来を背負う若い人たちが集う大学の変化・発展に世界の未来を変える大きな可能性を感じている」と話す。 　田中愛治早大総長は「150周年記念事業の究極の目的は、偏差値教育を脱却し、答えのない問題に挑戦し、日本の研究・教育のあり方を変えていき、日本社会をけん引するアカデミック・トランスフォーメーション。これが私立大学としての早稲田の使命だと考えている」と話す。