福岡県

　福岡県教育委員会の寺崎雅巳教育長は、外国籍などで日本語が十分に話せない公立小中学校の児童・生徒は、昨年5月1日時点で計947人だったと明らかにした。2018年に比べ、約1・4倍に増加しているという。

　9日の県議会定例会の代表質問で、中村香月県議（新政会）の質問に答えた。県教委によると、小学校が722人、中学校が225人で、県立高校は30人だった。中国、フィリピン語などが母語の児童・生徒が多いという。

　寺崎教育長は「母語が多様化しており、指導には支援団体との連携が有効だ。指導充実を図るよう、市町村にも指導していく」と述べた。

　また、服部知事は今年1月の能登半島地震を踏まえ、車とトイレが合体した「トイレカー」を含む災害対応車両を速やかに配備できる体制を検討すると述べた。

　川上多恵県議（公明党）の質問に答えた。能登半島地震では断水などで避難所のトイレが使えないケースもあり、複数の自治体が、自走して給水や下水処理場に行くことができるトイレカーを災害派遣した。

　服部知事は「避難所のトイレは大勢の人が使用するため、普段以上に衛生面や使い勝手に配慮が必要だ」とした。