金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田総裁＝2024年10月31日午前 - 写真＝共同通信社

日銀が金融政策決定会合で10月31日、政策金利の現状維持を決めた。金利の据え置きがもたらす影響とは何か。経済学者の金子勝さんは「この間の為替レートの推移を見ると、『投機筋』は政府や日銀の足下を見透かして動いていた」という――。 【この記事の画像を見る】 　※本稿は、金子勝『裏金国家　日本を覆う「2015年体制」の呪縛』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■投機の対象になり果てた日本経済 　新型コロナウイルスの世界的流行とともに、一斉に金融緩和が行われ、世界的に「投機的」なマネーがあふれている。 　「裏金国家」日本は、投機筋にもてあそばれる国になった。 　アベノミクスはインフレ下で政策的に完全に破綻した。アベノミクスは10年も続けたために深みにはまり、もはや抜け出せなくなっている。世界的金融緩和によって生み出された投機マネーにその弱点を突かれて、日本経済は投機の対象になり果てているのである。 　2023年後半以降、起きてきた円安バブルもその一つである。 　2024年3月4日、日経平均株価は、史上初の4万円台に乗った。約34年ぶりの株高である。 　だが、34年前の1989年末は、バブル経済絶頂期で、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の「黄金時代」であった。この頃は、日本製品の国際競争力が強く、日米半導体協定に示されるように、日米間で激しい貿易摩擦問題が生じていた。 　そして1985年のプラザ合意以降は、急激に円高が続いている時代でもあった。1ドル=235円だった為替レートが、1990年10月には1ドル=130円台を割るほど急速な円高になっており、それでも当時の日本は貿易黒字を記録していた。 ■円と株価の乱高下を主導したCTA 　案の定、急速な株高を修正するように、2024年8月2日には日経平均株価は2216円下落。8月5日には実に4451円という史上最大の落ち幅を記録した。 　その直後の翌日に3217円の史上最高の値上げ幅で3万4675円をつけた。この株価の乱高下は、財務省が4月29日、5月1日、7月11～12日を中心に合計15兆円を超える円買いドル売りの為替介入を行い、7月31日に日銀政策金利を0.25％引き上げたことがきっかけとなった。 　円は一時1ドル=141円まで上がった。この円と株価の乱高下を主導したのは先物取引を儲けの対象として、コンピュータで高速取引をするCTA(商品投資顧問業者)であった。ちなみにCTAは商品先物だけでなく、通貨や株価指数連動先物など広範な金融先物商品にも投資している。