13日、国の再稼働の審査が「不合格」となった敦賀原発2号機について、運営する日本原電は14日、県に対して再稼働の再申請に向けて、敷地内の断層の調査を続ける意向をあらためて説明しました。調査には少なくとも1年以上かかるとの見通しを示しました。 　 13日開かれた国の原子力規制委員会では、敦賀原発2号機の原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の「不合格」が正式に決定されました。 　 14日は、県庁で日本原電敦賀事業本部の坂井毅志本部長が防災安全部の坂本裕一郎部長と面談し、再稼働の再申請に向けて敷地内の活断層の調査を続けることなどを 報告しました。 　 日本原電敦賀事業本部・坂井毅志本部長は「現在、社外の専門家の意見を聞きながら追加調査案の具体化に向けて検討を進めている」と説明し、規制委員会が求める敷地全体の断層の追加調査について1年以上はかかるとの見通しも示しました。 　 県防災安全部の坂本部長は「安全を最優先に追加調査の内容を十分検討し、地元に丁寧に説明してほしい」と要請しました。