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世界的な株高もあり、国内外の株価は前年と比べて大きく上昇しています。急激な上昇のため、新規のまとまった資金では運用しづらいですね。 【年金の一覧表】2023年度の年金額と2024年度の年金額を比較する 一方、将来的な資金準備ということであれば、長期での積立運用はしやすいかと思います。 無理な運用をせず計画的に資金準備をすることが大事ですね。 一昨年に続いて昨年も物価が上昇したことにより、2024年度も年金額が増えることになりました。 ただし、次回4月の支給日ではまだ増額が反映されません。2024年度の年金額改定となる年金支給月について、詳しく解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024度の年金額は2.7%の引き上げもマクロ経済スライドが発動

2024年1月19日に、厚生労働省から令和6年度（2024年度）の年金額の改定のお知らせのプレスリリースがありました。 昨年の生鮮食品を含む全国消費者物価指数が公表され、令和6年度（2024年度）の年金額は昨年度より2.7％の引き上げとなりました。 年金額には改定のルールがあり、物価の変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定するように法律で定められているのです。 具体的には、令和6 <2024> 年度の年金額は、名目手取り賃金変動率を用いて3.1％の改定がありますが、同年のマクロ経済スライドによる調整があるため（△0.4％）、改定率は2.7％となります。 　・3.1％（名目手取り賃金変動率）+△0.4％（マクロ経済スライド）=2.7％（年金額改定率） 名目上の年金額は前年に続き増加していますが、物価がそれ以上に上がっていますので、実質の年金額は物価に比べてマイナスとなっています。 このように物価には追いついていないのですが、物価が上昇する場合にも、公的年金も連動して上昇するような計算となっていることは押さえておきましょう。