「被災建築物応急危険度判定」支援アプリを開発

　地震で被災した建築物による二次的被害の防止を目的に行われる「被災建築物応急危険度判定」について、福岡県が支援アプリを開発しました。これまで紙で行っていた業務をデジタル化することで、判定できる数が倍増する見込みです。

「被災建築物応急危険度判定」とは

「被災建築物応急危険度判定」は、地震で被災した建築物が倒壊したり、外壁や窓ガラスが落下したりすることにより引き起こされる二次被害を防ぐために行われるものです。

現在は「紙」を使って行っている

現在は、自治体の職員が、紙の地図をもとに調査区を決定した上で、判定士が紙の調査票を使って3段階の総合判定（危険／要注意／調査済）を行っています。判定士が調査表を持ち帰り、進捗状況を管理していました。

アプリ導入後は

福岡県は、今回、1150万円の予算をかけてアプリの開発を依頼。開発したアプリ導入後は、調査区の決定や建築物の位置の把握にGPSを活用。各調査項目の判定結果をアプリに入力すると自動で総合判定される仕組みになっていて、進捗状況もリアルタイムで共有できるようになります。

アプリが自動集計

また、調査結果についても、これまで職員が手入力でデータを集計していましたが、アプリ導入後は自動で集計されるということで、国への報告も迅速化されます。

判定できる数　15棟→30棟に

福岡県内には2022年度時点で2165人の判定士がいて、判定士が2人1組で判定する建築物の数は、現在の1日15棟から1日30棟に倍増する見込みです。

早ければ2024年度から導入

福岡県は今後、判定士にアプリを活用してもらうための説明会を予定していて、早ければ来年度からのアプリ導入を目指します。