日本株は「ウィンウィン」、米大統領選結果にかかわらず-ロンバード
(ブルームバーグ): スイスのプライベートバンク、ロンバード・オディエは、日本株に強気な見方を示している。米大統領選の結果にかかわらず、日本株は絶好の投資先だとみている。
アジア最高投資責任者(CIO)のジョン・ウッズ氏は「今の日本はウィンウィンの状況にあると感じている」と23日シンガポールで開催されたメディア向けイベントで語った。
米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、ドルが安定または強くなり、日本株にとって好ましい状況になるだろうと説明。一方、カマラ・ハリス副大統領が勝利した場合、関税が議題から外れる可能性が高く、これもまた日本株の押し上げ要因になるだろうとの見方を示した。
ロンバード・オディエは先週、日本株を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に格上げしたと同氏は付け加えた。
日本株はここ数か月、低迷している。石破茂新首相の政策優先事項に関する疑問や、日本の輸出企業の利益を圧迫する可能性がある円相場の変動が重しとなっている。TOPIXは7月のピーク時から約10%下落しており、外国投資家は年初の買い急ぎの後に手を引いている。
しかしウッズ氏は「石破氏、自由民主党、そして連立パートナーが、大きな変化をもたらす可能性は低いと考えている」と述べ、「消費主導の経済成長見通しは今後も継続するだろう」と語った。
一方、ロンバード・オディエは労働党が最近政権を取ったことを受けて英国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。同氏は、「どの政府も、その汚れた洗濯物を洗う必要がある」と述べ、それが市場に影響を与える可能性があると指摘した。指標のFTSE100指数は今年7%ほど上昇しているが、7月に新政権が発足して以来、ほぼレンジ相場となっている。
ウッズ氏はまた、中国株に対して慎重な姿勢をあらためて示した。中国株は矢継ぎ早の景気刺激策を受けて9月下旬以降に急反発したが、同氏は「これは勢いだけの話だと思う。最初の10%、15%は投資家に任せるつもりだ」とし、「回復と呼ばれるものの裏に意味のある政策が見えてきたら、当社も中国株投資に積極的になるかもしれない」と述べた。