熊本県庁では７月豪雨の復旧復興本部会議が開かれ、仮設住宅の入居者が先月末時点で２１７世帯４１２人となり、ピーク時の約９割が住まいの再建を果たしたと発表。（ピーク１８１４世帯・４２１７人）残る２１７世帯についてもすでに再建のメドは立っているということです。 一方で、木村知事は災害をきっかけに人口減少が加速するなど、被災地の復興は新たなフェーズに入っているとしてこれまでの復旧復興プランを『新時代共創復興プラン』として今年中に改訂すると発表。 新たなプランでは、緑の流域治水の推進と若者が集う産業や雇用の創出を２本柱とし、「お出かけ知事室」などでの地域の意見やアイデアを反映させ、被災地の再生発展に向けた今後４年間のロードマップを盛り込みたいとしています。 【木村知事】 「令和６年の今に合わせた形で、より地域の創造的な復興、地域の再生発展にアクセルを踏む形でプランを作り変えましょう。県南地域の復興を日本のモデルとなるようにこれから頑張りたい」