【解説】ついに6月スタート「定額減税」家族4人でいくら減税されるのか…ふるさと納税や住宅ローンとの関係性は？
【疑問】会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の4人家族、いくら減税される？
具体的にどのくらい税金が減るのか、モデルケースで確認していきましょう。 ●【定額減税のモデルケース】会社員世帯:会社員（夫）+専業主婦（妻）+子ども2人 会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いるケースを考えてみましょう。 以下のとおり、2024年は合計16万円の税金が減ると算出できます。 ・所得税:（本人）3万円+（家族）3万円×3人=12万円 ・住民税:（本人）1万円+（家族）1万円×3人=4万円 合計 16万円 ちなみに、納税が予定されていた所得税や住民税の金額が1人あたり4万円に満たない場合、定額減税の恩恵を十分に受けられない世帯がでてくると予想されます。 こういった世帯には、減税額と納税額の差額が「給付金」として支払われる形が予定されています。給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。 たとえば、2024年6月から12月までの期間における所得税額が1万8000円である単身者がいたとしましょう。 このケースで減税額3万円との差額は1万2000円ですが、給付金は2万円が支給されることになります。 こうした定額減税の「補足給付金」は、2024年6月以降に初回給付があります。年末調整や確定申告を終えた2025年6月ごろに不足額給付で2回目の補足給付金があります。 つづいて「ふるさと納税や住宅ローン控除はどうなる？」「途中で103万円の壁を超えた場合はどうするのか？」という疑問についても検証していきましょう。
【疑問】妻が年度の途中で「103万円の壁」を超えたら？
定額減税の「補足給付金」を確認しましたが、6月の段階では専業主婦や扶養内パートなどで定額減税の対象です。 夫と合わせて6万円減税が行われていたとして、12月の時点で「103万円の壁」を超えた場合はどうなるのでしょうか。 結論から言うと「減税されていた3万円は返す」ことになるでしょう。 年度途中で起きた変化については「年調減税」で修正されると覚えておくとよさそうです。
