橋下徹氏

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が17日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し議論について言及した。 【写真あり】玉木代表の不倫相手・小泉みゆき　グラドル時代は自動車レースのイメージガールとして活動も 　会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは、一定の年収を上回ると社会保険料や税金の負担が生じる。この年収の境目が、就労抑制を招く「壁」と呼ばれる。企業にとっては人手不足の要因となる。社会保険料では「106万円の壁」と、従業員数が50人以下の企業に勤める人の「130万円の壁」がある。これとは別に、所得税が発生する「103万円の壁」もある。 　「130万円の壁」見直しを巡り、自治体のトップが反対したことに国民民主の玉木雄一郎代表は「今、一生懸命に総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行なっている」と発言。これに対して村上誠一郎総務大臣は「そういうことは（工作）していないと思う」と否定。全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）は「私に何かアプローチがあったということはない」と述べた。 　橋下氏は「工作かどうかが問題ではなくて、本当に減収の事実があるのかどうかですよ。こうやって表に出てことは非常にいいことだと思います。今までの与党固定化で、自民党、公明党で物事が決まれば全部が進む政治行政から、野党が本当に入って政策議論しなくていけなくなった。これはいろんな情報が必要ですから、自治体の方から声が上がることは重要だと思います」と指摘。 　そして、大阪市長、大阪府知事だった経験を踏まえ、「行政マンももっと正直に言わないといけない」と言い、「総務省から知事に直接連絡するなんてあり得ない。だって総務省の官僚が知事に一発で直通電話をかけるなんてことはないんです。総務省の官僚は地方自治体の官僚に連絡するんです。その情報提供はあります」と説明。 　そのうえで「（首長時代の）僕らなんかも地方の役人から報告を聞いて、“実はこういう減収の事実がある。総務省からこういうデータも来ている。声を上げないといけないんじゃないですか”と。これは役所の中でやることでね。総務省から連絡は直接来ないけど、ちゃんと調整はします。だってこれは地方交付税を地方が要求拡大する時には、ちゃんと総務省と意見を調整しながらやるんだし、そこも情報提供して、あとは知事が発言するってことを正直に言えばいいのに、政府与党がごまかしごまかしやるから、またこうやって大きな火種になっていくのでは」と自身の考えを述べた。