iDeCo掛金枠が2024年12月から引き上げ。増額はちょっとだけでも資産はこんなに変わります！

2024年12月から、iDeCoこと個人型確定拠出年金の掛金枠が「ちょっと」引き上げられます。2024年といえば1月からNISAが大幅改正をされたわけですが、こちらは小幅改正です。 iDeCo掛金枠が2024年12月から引き上げ。増額はちょっとだけでも資産はこんなに変わります！ まず対象となるのは、確定給付企業年金や企業型の確定拠出年金がある会社員、公務員です（企業年金のない会社員、専業主婦、自営業者等は変わらず）。 これらの人たちは毎月の掛金の上限が、月12000円もしくは月20000円だったのですが、月20000円に統一されることになり、多くの人たちが月8000円、年間で96000円の枠増額となります。 公務員は月20000円に増額が確定しています。これは後述する企業年金等の水準がそれほど高くないからです（意外？）。 会社員の場合、基本的に月20000円ですが「（確定給付企業年金の掛金額）＋（企業型の確定拠出年金の掛金額）」の合計が月35000円を超えている場合、「（上限55000円）─（合計額）」がiDeCoの枠になります。仮に合計額が40000円だったら、iDeCoは月15000円まで、という感じです。 iDeCoと企業年金制度は老後のために非課税枠なので、全部ひっくるめて月55000円までですが、制限対象となる人はあまり多くないと思われます（制限対象になる人は、会社が高額の企業年金制度を設定している、ともいえますからご安心を）。 少しだけ補足すると、確定給付企業年金の掛金額は「会社単位」で決まり、企業型の確定拠出年金の掛金額は「個人単位」で決まります。よくわからないことがあれば、社内イントラネットの掲示情報、確定拠出年金サポートページの情報を確認してください。

たかが8000円、されど8000円のインパクト

NISAの「つみたて投資枠、月10万円」のような枠の大きさと比べて、「月8000円増」は小さく見えます。しかし、この8000円の枠をきちっと増額積立しておいた場合とそうでない場合、将来の受取額はずいぶん違ってくることになります。下の表の試算とともに、解説します。 【40歳～65歳までの8,000円分】 期間（年） 月積立 利回り 最終受取額 25 8000 0％ ¥2,400,000（元本） →節税割合20%¥480,000 25 8000 3.5% ¥3,828,541 【30歳～65歳までの12,000円分】 期間（年） 月積立 利回り 最終受取額 35 12000 0％ ¥5,040,000（元本） →節税割合20%¥1,008,000 35 12000 3.5% ¥9,866,476 資産額合計（※年3.5％で運用した場合の合計）¥13,695,017 ＜40歳～65歳までの8,000円分＋30歳～65歳までの12,000円分＞ 節税額合計（※年3.5％で運用した場合の合計）¥1,488,000 40歳時点で月8000円を増額、65歳まで25年増やしたと仮定します。ここまでは月12000円で30歳から10年積み立ててきたとしましょう。 月8000円分だけを取り上げてみても、65歳までの元本増は240万円になります。国の年金運用と同水準の運用ができたと仮定し年3.5％の利回りを想定すれば、65歳時点での受取額は383万円もアップしたことになります。 もともとやっていた月12000円分も大きな財産に育ちます。65歳時点では987万円まで増えていますので（年3.5％）、合計して1370万円が老後の楽しみのために使えるお金となるわけです。 iDeCoの節税効果も見逃せません。掛金の20％くらいが所得税、住民税の軽減に当たると概算すれば、人生を通じてiDeCoで149万円も節税できたことになります。受け取り時点で若干の課税が生じる可能性もありますが、35年積み立てた場合、1850万円の非課税枠があり十分です（会社の退職金等と合算になりますが、オーバー分は半分しか課税しないので、税がかかっても節税メリット以上にはならないでしょう）。