■ DXを強化し、無人自動運転やSDVに対応した技術の普及・促進を目指す 　自動車技術会は9月17日、経済産業省から令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業）」を受託したと発表した。 　この事業は、日本の自動車産業が直面するグローバルな競争において、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて競争力を強化し、2030年から2035年にかけて無人自動運転やソフトウェア定義車両（SDV）に対応した技術の普及・促進を目指すものとなる。 　近年、自動車を取り巻くデジタル技術の進展により、自動車産業のバリューチェーンや産業構造に大きな変化がもたらされ、グローバルな競争が激化。この状況に対応するため、経済産業省と国土交通省は「モビリティDX戦略」を策定し、2030年から2035年に向けて日本の自動車産業が持続的な競争力を発揮できるよう、具体的な取り組みを進めている。 　この一環として立ち上げられる「モビリティDXプラットフォーム」は、企業・人材・情報が集積・交流する新たなコミュニティを創出し、「情報共有・連携促進」「人材獲得・育成」「新たな取り組みの検討」などを行なうことを目的としている。 　自動車技術会は、今後もモビリティDXプラットフォームを通じて、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、グローバル競争において持続的な成長を実現するための取り組みを推進していくとしている。 ■ 具体的な取り組み 情報共有・連携促進に関する取り組み 　モビリティDXに関わる政府・事業者・研究機関などによる国内外の取り組み動向について調査配信。また、モビリティDXに関する情報発信のイベントおよび、参加者間でのネットワーキングのためのイベントも開催予定としている。 人材獲得・育成に関する取り組み 　経済産業省と連携して自動車技術会が開催する「自動運転AIチャレンジ2024」および、VicOne・三菱総合研究所が開催する「Automotive CTF Japan」の周知広報を実施。加えて、昨今のSDV開発に関わる技術的な論点を踏まえ、SDV開発に関する新たなイベント（ハッカソン、ワークショップ、シンポジウムなど）を企画し、運営する。さらに、モビリティDXに関わるスキルを育成できる学習講座を新たに制作するとともに、講座の利便性向上のため、プラットフォームのWebサイト内に、学習講座を一覧化したページを作成する。 新たな取り組みの検討 　モビリティDXに関しては今後さまざまな課題や政策ニーズが出てくることが想定されるため、そのような既存のプロジェクトが存在しない新たな取り組みの検討を行なう議論の場（対面を想定）を創設し、運用していく。