国会議事堂

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、先の衆院選や兵庫県知事選などで注目されたインターネットや交流サイト（SNS）を通じた選挙運動による情報に関し、「大いに参考にする」「ある程度参考にする」と回答した人が計46・8％だった。18歳～20代に限ると計86・7％に上り、若い世代ほどネット情報を重視する傾向が浮き彫りになった。 その他の年代では、30代＝71・3％、40代＝63・1％、50代＝52・1％、60代＝23・1％、70代以上＝15・6％と、年代が上がるごとに顕著に減少した。 支持政党別に見ると、「大いに」「ある程度」参考にすると答えた人は、国民民主党が76・8％と突出して多く、自民党（40・9％）や立憲民主党（27・9％）などを大きく引き離した。 衆院選で国民民主は、20、30代の有権者を念頭に看板として掲げる「手取りを増やす」政策をネット上に積極的に投稿した。玉木雄一郎代表（役職停止3カ月）も街頭演説の動画の拡散を呼びかけ、支持を広げて躍進した。 7月の東京都知事選でも動画を駆使した石丸伸二氏が健闘し、11月の兵庫県知事選では斎藤元彦氏がネットの力にも支えられ知事に返り咲いた。今年は、平成25年に解禁されたネット選挙運動が結果に影響を与えるという観点から、転機の年となりそうだ。 危機感を強める自民は20日、ネット選挙運動について意見を交わすため、党所属の国会議員や地方議員らを対象にしたオンライン会合を開く予定だ。