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　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局は９日に発表した「ＡＳＥＡＮ投資報告書（ＡＩＲ）」の最新版で、中国による海外直接投資（ＦＤＩ、フロー）が増えていると指摘した。域外の投資主体としては昨年、少なくとも2010年以降で初めて日本を上回り米国に次ぐ２位に浮上。電気自動車（ＥＶ）など製造の進出ラッシュが背景にある。ＡＳＥＡＮは、米中貿易摩擦に伴う「脱中国」の流れや自由貿易協定（ＦＴＡ）による市場統合を追い風に中国企業のさらなる誘致を図る。 　中国企業によるＡＳＥＡＮへの直接投資は昨年、前年比19％増の約173億米ドル（約２兆5,800億円）だった。一方、日本は40％減の145億米ドルと急減し、香港（４％増の150億米ドル）にも抜かれて域外からの投資主体として４位に転落した。 　昨年のドル高が影響した可能性もある。首位の米国は2.5倍の744億米ドルとなり、全体の３割以上を占めた。ＡＳＥＡＮ域内（35％減の219億米ドル）、韓国（26％減の110億米ドル）、台湾（22％減の80億米ドル）などが落ち込む中で米国の増加が際立った。 　世界からＡＳＥＡＮへの直接投資総額（域内からの投資含む）は前年比微増の2,298億米ドル。受け入れ国では、金融ハブのシンガポールが７割近くを占め、以下インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイなどと続いた。新興のＡＳＥＡＮの中でも後発のカンボジア、ミャンマー、ラオスへの投資は限定的で、ブルネイは２年連続でマイナスとなった。 　■中国の製造業進出で新たな波 　ＡＳＥＡＮ事務局は報告書で、中国からの投資の増加は10年代にも見られたが、「20年から新たな波が起きている」と指摘。主因の一つが、ＥＶなど製造業において工場や販路を一から構築する「グリーンフィールド投資」だという。 　中国による昨年のＡＳＥＡＮへの直接投資を業種別に見ると、製造業が63億米ドルで最大。３年連続で増加し、先行する日本による製造業への投資を３年ぶりに上回った。 　中国のＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）はタイ工場建設を皮切りに、ベトナムの部品工場、インドネシアのＥＶ工場などを相次ぎ発表。車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）をはじめとする各社による域内のＥＶバッテリー生産計画も進む。 　報告書では、中国による昨年のＡＳＥＡＮへのグリーンフィールド投資額（発表ベース）が製造業を中心に急増したとも指摘した。製造業向けは前年比5.5倍の391億米ドルに上ったという。 　製造業以外では、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）やＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）などがＡＳＥＡＮ域内で存在感が大きく、デジタル経済をリードしようとしている。 　巨大経済圏構想「一帯一路」関連を中心に、中国企業は鉄道や資源、不動産などの建設事業にも食い込む。報告書によると、中国企業が関わる建設事業費（10～23年の累計）はインドネシアの案件が計301億米ドル。これに◇マレーシア＝260億米ドル◇ベトナム＝236億米ドル◇シンガポール＝183億米ドル――などが続いた。 　■ＦＴＡや経済共同体が後押し 　中国の李強（り・きょう）首相とＡＳＥＡＮの首脳は10日、ラオスの首都ビエンチャンで会談。同日に発表された議長声明には、ＡＳＥＡＮ・中国ＦＴＡ（ＡＣＦＴＡ、05年発効）の改定に向けた交渉で「実質的な妥結を歓迎する」という文言を盛り込んだ。デジタル経済やグリーン経済、サプライチェーン（供給網）の連結性など新分野を含む「ＡＣＦＴＡ 3.0」の高度化を図るものだ。 　ＡＳＥＡＮ投資報告書では、ＡＣＦＴＡや15カ国が署名する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ、22年発効）が中国企業の投資決定に寄与するとしている。15年のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足を区切りとすると、中国からの投資は年平均で３倍近くに増えており、伸び率は主要投資主体の中で最も高い。 　日本は円高を背景とした過去の大規模投資などで、1980年代後半以降のＡＳＥＡＮの発展を支えてきた。ただ、近年は中国などに勢いがあり、駐在員らからは日本の存在感を危ぶむ声が出ている。