【公務員】子どもや孫に就いてほしい職業ランキングトップ2を独占！本当に退職金や給与は魅力的なのか
地方公務員の「給与や定年退職金」はいくら？
では、地方公務員はどうでしょうか。 ●地方公務員の平均給与 総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の平均給与は下記のとおりです（国家公務員に準じてボーナスは給与4.5ヶ月分とします）。 ・一般職員（一般行政職）:31万5093円 ・教育公務員（高等学校教育職）:36万9752円 ・警察職:32万5987円 年収に換算すると、 ・一般職員（一般行政職）:約520万円 ・教育公務員（高等学校教育職）:約610万円 ・警察職:約537万円 となります。 ●地方公務員の退職金の平均額 ＜全職員＞ ・定年退職（勤続25年以上）:2181万1000円 ・勧奨（勤続25年以上）:2153万3000円 ・自己都合:234万7000円 国家公務員と同じく退職事由によって大きく異なりますが、定年退職時の平均額（勤続25年以上）では2000万円を超えるようです。 実際の職種や勤務地などにも左右されますが、そもそも退職金制度がない中小企業も増えている中、魅力的に思う方が多いかもしれません。 しかし、国家公務員の5人に1人が生活苦を抱えているというデータもあるのです。次章にて詳しく確認しましょう。
国家公務員を退職した後に抱える「生活苦」
人事院が2024年3月に公表した「令和5年 退職公務員生活状況調査報告書」によると、多くの国家公務員が定年退職後に生活苦を抱えていることがわかります。 退職公務員の世帯の収入（ボーナス収入を含まない。以下同じ。）は平均で月額37万円、平均支出月額は34万9000円でした。 彼らに「世帯の家計の状況」を問う項目では、「毎月のやりくりに苦労しており、時々赤字が出る」（23.3％）と「どうやりくりしても、常に赤字が出て生活が苦しい」（18.2％）が合わせて41.5％にのぼりました。 赤字が出る家庭は「退職手当を取り崩す」が70.5％と多くなっており、退職金に頼ることが多いようです。 退職金の使い道として「住宅ローンの一括返済」などを検討している方は、生活費の補填として残しておく必要があるかもしれないと知っておきましょう。 もちろん、これらは平均なので実際の収支は家庭によりさまざまです。大切なのは、「定年退職後」の収入と支出をシミュレーションし、備えておくことです。
