税金の無駄遣い？…「1.6億円」都の建設中モニュメント 62億円の調査も「効果なし」？ 【#みんなのギモン】
■62億円が無駄に？ 「会計検査院」が検査報告を公表
続いてのポイントは「『効果なし』？ 62億円の調査」をみていきます。 一方で、国の「無駄遣い」が厳しく指摘されました。 7日に公表された「会計検査院」の検査報告からですが、資源エネルギー庁が行っている「最大62億円のガソリン価格調査」に対して「効果が確認できない」、つまり「無駄だった」と指摘がありました。 これが何かというと、政府が去年1月からガソリン価格の高騰を抑えるために行っている「石油元売り会社」に対する「補助金」をめぐる話です。 資源エネルギー庁では、この補助金が実際に小売店、ガソリンスタンドで価格を抑えるのに役立っているのかどうか、全国2万か所以上のスタンドに去年から「電話調査」と「現地調査」を行っています。 ところが、資源エネルギー庁では、これ以前から別のガソリンの「価格調査」を行っていて、会計検査院が調べたところ、この2つの調査、去年1月から今年3月まで実施した電話調査が「まったく同じ時期と回数（59回）」だったということです。つまり、同じような調査を二重に行っている、同じスタンドに度々電話をかけるケースもあったと会計検査院は指摘しています。
資源エネルギー庁によると、「元々やっている調査とは目的が違う」といいます。この調査は「補助金が価格に反映されているかを担保するためのものだった」ということです。つまり、電話をかけ現地でも調査することによって、ガソリン価格が上がらないようにプレッシャーをかけるようなものということですが、ただこの調査は「非公表」で効果の分析も行われていませんでした。 会計検査院は単に小売価格の推移を把握するのなら元からやっている調査で「十分対応可能」だし、この調査の必要性も含めて「十分に検討する必要がある」と厳しく指摘しています。効果がよくわからない調査に62億円をかけていたということです。
■契約で“不正” 農水省が架空の契約書を“でっち上げ”
ほかにも、会計検査院からは国の税金の使い道について、無駄遣いだけでなく「不正」まで指摘されています。 それは農林水産省に対して、2021年の東京オリンピック・パラリンピックで提供された「国産豚肉」をめぐって「架空の内容の契約書」、つまり「ウソ」が書かれていたという指摘です。 国と食肉会社は2021年、オリパラが行われた年の2月に、選手たちに高品質な日本の食材を体験してもらうため、「外国産の豚肉」約1万1000キロを「国産の豚肉」に切り替えるという話を「口頭で合意」しました。 ところがその後、農水省が作成した「契約書」には、外国産から切り替えるのではなく、単に「国産の豚肉」の調達や加工と書かれていて、その量も約6000キロと大幅に少ない、まったく架空の内容が書かれていました。 会計検査院は、このでっち上げを「会計法に違反していて、著しく適正を欠く不正」、つまり「違法行為だ」と指摘しました。
