県教委談合疑惑　市民団体が告発状提出　広島地検が受理

告発状が受理されたことがわかりました。 「官製談合疑惑」をただす市民の会は、県教育委員会がNPO法人「パンゲア」との契約が官製談合防止法違反に当たるとして、広島地検に告発状を提出していました。 「パンゲア」は平川教育長と親交があり、告発状ではほかの契約希望者よりも有利な地位に置かれていたと指摘しています。 この契約を巡っては、おととし12月に外部の調査で官製談合の疑いがあると 報告されています。 関係者によりますと広島地検は8日、この告発状を受理したということです。地検は今後、刑事責任があるのかどうか判断するとみられます。