緊急避妊薬（アフターピル）を薬局の引き出しから取り出す薬剤師＝２０２２年６月、東京都内（ＡＦＰ時事）

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）を薬局で購入した人の8割以上が、「今後も医師の診察を受けずに服用したい」と答えたことが、厚生労働省の調査事業報告書で分かった。 　 　緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで高い避妊効果を得られる。しかし、現在は医師による診察と処方箋が必要で、近くに医療機関がないとすぐに服用できないことなどから、処方箋が不要な「OTC（一般用医薬品）」化するかどうかが焦点になっている。 　厚生労働省は2017年にも専門家による検討会で議論したが、導入に慎重な意見が出て見送られた経緯がある。しかし、20年12月に閣議決定した政府の「第5次男女共同参画基本計画」に処方箋なしの利用について検討することが盛り込まれ、議論が再開。薬局での販売が可能か調査するため、同意の得られた16歳以上の女性を対象に、昨年11月から全国145の薬局で試験販売を始めた。 　報告書によると、今年1月までの2カ月間の販売実績は2181件だった。購入者へのアンケートでは、82％が「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答。薬剤師の対応やプライバシーの配慮などへの満足度も高かったが、7000～9000円程度とした費用に対する満足度は低かった。 　調査を実施した日本薬剤師会の長津雅則常務理事は「OTC化に向けて、確実に一歩を踏み出した」と評価した。今後、試験販売する薬局数を200以上に増やして調査を続ける。