公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（以下、JAA）は、4月23日に2024年度の事業説明会を帝国ホテルで開催した。開会の挨拶で川村和夫理事長（明治ホールディングス 代表取締役社長 CEO）は、日本における昨今の現状を振り返りながら、2023年の日本の広告費が7兆3167億円（前年比103％）となり、前年に引き続き過去最高を更新したことに触れた。

事業説明会の様子

広告費の伸長は、生活者の価値観や行動の変化に伴うものであり、JAAではこれらの変化に柔軟に対応するため、2024年度の活動方針として、5つの要素から「広告活動の健全な発展」の実現を目指すと述べた。

続いて、中島聡専務理事からは、JAAで取り組む5つの重点領域について説明があった。 1. 企業コミュニケーション活動や広告・宣伝にかかわる人材育成の強化や他団体との連携を深め、ネットワーキングの機会を増やし、交流の促進を図る。 2. デジタル技術の発展に伴うコミュニケーション手法やそれに付随するデータが多様化している状況を踏まえ、効果的・効率的にそれらを活用するための研究に注力する。 3. コミュニケーション活動の全般におけるコンプライアンスや倫理観について高い意識をもって広告主が活動できるように、啓発活動を行う。 4. デジタル技術の不適切な利用による広告不正の問題には、JICDAQ（ジックダック）※への支援を通じて厳しく対応していく。 5. 購買行動の変化に伴う、生活者の意識変化や企業としての社会課題への取り組みをどう伝えるべきかを研究する。 デジタル広告においては、広告主企業が作成したコンテンツを管理可能な媒体に掲出するという従来の広告の定義に当てはまらない手法がすでに確立している。今一度原点に立ち戻り、業界全体として広告という言葉の定義を検討すべき時が来ているのでは、と語った。 ※日本の広告関係3団体（JAA、JAAA、JIAA）で取り組むデジタル広告の品質を第三者認証する機構