復興庁は福島県産食材の付加価値を高めるため、ＮＰＯ法人日本料理アカデミー（京都市）に所属する著名料理人らの協力を得て、独自に食のメニューを開発する。１６日、発表した。 　和食のユネスコ無形文化遺産登録に尽力したアカデミーのほか、料理人の全国組織「全国芽生会（めばえかい）連合会」に加盟する老舗料亭のメンバーが参加する。県内で活躍する料理人や漁業者、農業者ら生産者と交流しながら、連携を深めて県産食材を使った新たな懐石や弁当のメニュー作りを目指す。 　事業に参加する日本料理アカデミーの栗栖正博理事長（京料理たん熊北店主人）ら６人が２４、２５の両日、本県を訪問する。漁業者や海産物の卸売事業者、飲食事業者、宿泊事業者らと意見交換し、地元の食文化に加え、本県の現状や復興の取り組みに理解を深める。 　２月に共同開発する懐石と弁当のメニューを発表し、３月にはレシピを公開する予定。土屋品子復興相は１６日の記者会見で「県産食材の安全、魅力、食文化を国内外に広く発信し、食材の復興につながることを期待している」と述べた。