使い捨てビニール袋の代わりに紙のショッピングバッグに物を入れるコンビニ職員(c)news1

【11月12日 KOREA WAVE】韓国政府が11月23日に終了するはずだったカフェなど飲食店での使い捨て用品の使用禁止啓発期間を延長した。啓発終了の時期は未定だ。飲食店側はひとまず胸をなでおろしているが、環境団体の反発が予想される。 環境省はビニール袋とプラスチックストロー、紙コップの使用を禁止する「資源節約とリサイクル促進に関する法律」を施行し、啓発期間終了後に違反すれば過料を科すことになっていた。 しかし今月7日の発表によると、中小企業主の負担緩和を理由に、規制のかわりに勧告・支援する方向に路線を転換。ビニール袋に対して取り締まりを通じた過料ではなく代替品の使用定着を促進するとしている。事実上、使い捨て品規制から後退するものだ。 環境省は、生分解性袋や買い物かごなど代替品を使う傾向が定着したため、現場の肯定的な変化を考慮し、生活文化として定着させることを支援すると説明した。 韓国コンビニ産業協会によると、大手コンビニが今年上半期に使用した袋は生分解性が70％を占めたという。 環境省のイム・サンジュン次官は「規制がなくなるとコンビニなどで一般ビニール袋が復活するのではないかとの憂慮がある。だがコンビニ業界と協約を結んだのでそのようなことは考えていない。国民レベルもコンビニでビニール袋をくれというケースはないだろう」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News