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国税庁が2024年9月に公表した「令和5年分　民間給与実態統計調査　-調査結果報告-」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は460万円と報告されています。 ◆【グラフ】業種別：平均給与＆平均賞与はいくら？ しかし、日本国内において、同じ業種に携わっている人と比較し、ご自身の平均給与は多いのか、それとも少ないのか、気になる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、最新の民間企業における業種別「平均給与ランキング」TOP10を紹介していきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

民間給与の動向

平均給与ランキングを紹介する前に、まずは民間給与の動向について見ていきましょう。 前述した国税庁の最新の報告によると、2023年12月31日時点における民間の事業所の源泉徴収義務者数は277万件となっており、前年より10万件（3.6％）減少しているほか、給与所得者数は6068万人で、前年より102万人（1.7％）増加しています。 また、給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は5076万人（対前年比 0.0％ 減）であり、これを男女別に見ると、男性は2887万人（同 1.3％減）、女性は2189万人（同 1.8％増）という結果になっています。

「平均給与ランキング」TOP10

では、ここからは最新の民間企業における業種別「平均給与ランキング」TOP10を紹介していきたいと思います。 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見てみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、次に「金融業、保険業」の652万円という結果となっており、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の264万円となっています。 なお、TOP10の業種およびその平均給与は、下記の通りとなっています。 　・TOP:電気・ガス・熱供給・水道業（775万円） 　・TOP2:金融業、保険業（652万円） 　・TOP3:情報通信業（649万円） 　・TOP4:学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業（551万円） 　・TOP5:建設業（548万円） 　・TOP6:複合サービス事業（535万円） 　・TOP7:製造業（533万円） 　・TOP8:運輸業、郵便業（473万円） 　・TOP9:不動産業、物品賃貸業（469万円） 　・TOP10:医療、福祉（404万円） この結果を見ると、インフラ業界が平均給与が最も高く、2位と100万円以上の差をつけています。 実際、インフラ業界はほかの業界と比較して、公共性の高いサービスを提供することが多くなっているため、景気の影響を受けにくいという背景もあると言えます。 また、金融業界の平均給与も高い傾向に。これは都市銀行や大手証券会社における年収が高めに設定されていること、また、地方銀行や中小規模の金融機関では年収は低めとなっているものの、それでも一般企業と比較すると高い水準を保っていることが理由として考えられるでしょう。