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（ブルームバーグ）： 23日の債券相場は超長期債が軟調。海外金利の上昇や円安進行を受けた日本銀行の早期追加利上げ観測から売りが先行した。衆議院選挙後の財政拡大政策への懸念もマイナス材料。ただ、40年国債利回りが一時16年ぶりの高水準を付けた後は押し目買いの動きも見られる。

米国経済が底堅く、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが緩やかになるとの見方から、米10年債利回りは4.2％台で高止まりしている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、ドイツの長期金利も上昇しており「国内も金利上振れのリスクが残る」と指摘。円安で日銀の追加利上げ観測がやや再燃していることも金利上昇圧力になると述べた。

23日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台後半と、約３カ月ぶりの安値を更新した。円安進行による物価上昇圧力の高まりは、日銀が追加利上げに動くとの思惑を強めやすい。

27日投開票の衆院選を巡る不透明感も相場の重しだ。ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、自民、公明の両党で過半数を割り込む際には不安定な政権基盤になると予想。両党が過半数を維持するシナリオ以上に「財政膨張圧力がかかりやすくなり、補正規模も膨らむとみられる」と指摘した。

一方、40年債利回りは16年ぶりの高水準を付けた後は上昇が一服。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「超長期ゾーンは押し目買いの好機ではないか」とみている。

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