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政治とカネの問題が議論される中、改憲論議はどうなっているのか。「BSフジLIVEプライムニュース」では、現状と各党の立ち位置について与野党の論客を迎えて議論した。 【画像】自民党が掲げる改憲4項目をチェック

災害等で選挙実施が困難な場合の任期延長は必要か

長野美郷キャスター: 現在、衆議院と参議院の憲法審査会では、自民党が掲げた改憲4項目に基づいて議論が進められている。そのうち「緊急事態条項」で議論されているのは、自然災害、テロ、内乱、感染症のまん延などの緊急事態時に、衆議院議員選挙の実施が困難な事態が想定される場合の任期延長について。 中谷元 自民党衆院議員 衆議院憲法審査会幹事: 近年も大地震、コロナ、テロがあり、国の緊急事態に対する備えに絞って2年間議論してきた。一番の問題は、全ての根幹である衆議院と参議院、二院制の国会の機能が失われれば国のコントロールができないこと。参議院の緊急集会も70日しか想定しておらず、それを超える事態について議論した。論点整理をすると自民、公明、維新、国民、有志の会は全て一致している。 反町理キャスター: 任期延長の問題点は。 階猛 立憲民主党衆院議員 衆議院憲法審査会委員: 「選挙が困難な事態」は政権与党が決めることになる。「3分の2以上」の議決要件はあるが、与党が多数を握っており、また与党に与する野党がいる場合には、必ずしも国民の意に沿う形での任期延長はされないと思う。任期が来れば民意の審判を経るのが民主主義の大原則。例えば全国の5分の1が被災した場合、残りの5分の4は選挙できるのにしない。ここをどう考えるか。 中谷元 自民党衆院議員 衆議院憲法審査会幹事: 比例代表の全国区もブロックもあり、特定の地域だけの問題ではない。同じ日に同じ条件で選挙しなければ正しい結果が出ない。 小池晃 日本共産党書記局長: 災害時こそ選挙権をきちんと保障するのが大事。災害対策がどうなっているのか国民に信を問う形で。 反町理キャスター: いや、だからできないときにどうするのか。 小池晃 日本共産党書記局長: 繰延投票とか手段がある。（参議院の）緊急集会もある。 音喜多駿 日本維新の会政調会長: 大前提として、任期延長は議員が身分を守りたいということではない。どんなときでも国民の代表者を確保し、国民の権利、自由、財産を守るために必要だということ。緊急集会も短期間しか想定されていない。外国と条約を結んだり本予算を組むことは、緊急集会だけではできないし不適当。任期は憲法に書いてあり、憲法を変えないと不可能。