秋田県内の私立学校の現状について意見を交わす会議が8日、秋田市で開かれ、公立高校との格差の是正に向け、国や自治体からのよりよい支援を求めた。 会議には、私立学校の生徒の保護者や教員約260人が出席した。 県内の私立高校には、国や自治体から生徒一人当たり約42万円が補助されている。これは2023年より4000円ほど上乗せされているが、以前として公立高校の4分の1にとどまっていて、会議では格差が指摘された。 県私立中高連合後援会の佐藤有加副会長は「子どもたちが自分の夢や希望を考え進路を自由に選択することができるよう、格差の是正は必要」と訴えた。 出席者はほかにも、定員のバランスを図ること、教員の待遇を改善すること、特別支援教育を充実させることなどを求めた。 県私学連合会の江畠清彦会長は「少子高齢化の中で、私立学校の経営は非常に大変な時代に入っている。特色ある質の高い教育をして生き残っていくために、一生懸命頑張りたい」と話した。 県私学連合会は、年末に関係する行政機関などに要望する。