コンプラ違反倒産、初の300件超え
各種助成金の「不正受給」約3倍増
2023年は、中古自動車販売のビッグモーターや旧ジャニーズ事務所、世紀の大粉飾とも言われた堀正工業の破産事件など、企業のコンプライアンス違反が注目を集める一年であった。 帝国データバンクでは、架空の売り上げ計上や融通手形などの「粉飾」をはじめ、過積載や産地偽装などの「業法違反」、所得・資産の隠蔽などの「脱税」のほか、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産（以下、コンプラ違反倒産）」と定義して分析した。
業種別では「サービス業」が最多
2023年の「コンプライアンス違反倒産」は342件を数え、2022年から70件（前年比25.7％）増加し、2年連続で前年を上回った。また、比較が可能な2016年以降で初めて300件を超えた。 業種別（大分類）にみると、「サービス業」が90件（構成比26.3％）で最も多く、「建設業」が58件（同17.0％）、「運輸・通信業」が55件（同16.1％）と続いた。なお、「運輸・通信業」では倒産件数全体（構成比5.3％）に比べ、コンプラ違反倒産の構成比は突出して高い傾向がみられる。
「粉飾」による負債額は大型化
違反類型別にみると、「業法違反」が90件（構成比26.3％）で最も多かった。次いで「粉飾」79件（同23.1％）と続いた。「粉飾」は、コロナ禍以前に増加傾向にあったが、2020年のゼロゼロ融資等の各種支援策の効果もあり、表面化しづらい状況が続いていた。しかし、ここにきて、再び増加傾向を示している。加えて、粉飾決算による倒産企業の負債規模は大型化（下図参照）しており、金融機関をはじめとする多くの取引先を巻き込む倒産が発生している。また、コロナ禍の雇用調整助成金などの各種補助金の「不正受給」は前年から約3倍に急増している。 全体の倒産が増加傾向で推移するなか、コンプライアンス違反倒産も2年連続で前年を上回る高水準で発生した。倒産の抑制要因ともなった民間ゼロゼロ融資等の返済にあわせて、金融機関に対して追加支援を申し入れた際に粉飾決算などが発覚し、資金調達の道を断たれて行き詰まるケースが目立った。 引き続きコンプライアンス違反に対して社会の厳しい目が注がれる状況だけに、些細な違反でも信用を大きく失墜させることもあり、倒産に至るリスクは高まっていると考えられる。
